弁護士に早めに相談！有利な示談交渉のための重要なポイントです。

まず気をつけていただきたいのが、治療を受けるときには、必ず医師へ症状を詳しく伝えていただきたいということです。 事故に遭われた直後は、痛みや事故の対応に追われ、先のことを考える余裕もないかと思いますが、事故により受けたお怪我について証拠を残すには、主治医に詳しく症状を伝え、診断書やカルテに残してもらうしか方法がありません。 医師とのコミュニケーションが十分でないまま、何となく通院を続けてしまうと、示談時に受け取る賠償額が少なくなってしまうのです。  
そして、事故にあったらできるだけ早い段階で弁護士にご相談されることをおすすめします。納得がいかない示談内容(損害賠償等)や対応があればそのときに相談しようと考える方もおられますが、「納得がいかない」と思った時では手遅れになってしまうことがあります。それぞれの段階で押さえておくべきポイントがありますので、早めにご相談ください。

早めにご相談いただければ、賠償額を左右する過失割合の決定に必要な立証資料などを事前に集めることができますし、後遺障害等級の認定の重要な資料となる「後遺障害診断書」に関してのアドバイスなどが行えます。
 
また、治療そのものは医師に任せておけばいいかもしれませんが、後遺障害認定を得るために必要な検査や、医師に伝えておくべきことなどがありますので、それらについても交通事故に精通した弁護士による専門的なアドバイスが必要です。
 
後遺障害認定を終えてからでないと相談を受けないという法律事務所もありますが、当事務所では治療中の相談もお受けしております。できるだけスムーズかつ有利に交渉をすすめるために、ご相談のタイミングを悩むことなく、お早めにご相談ください。

治療費や休業損害についても、弁護士がサポート。

治療にかかる費用をどうすればいいのか?」「治療等で仕事を休む分の給料がもらえなくなるのが困る」など、交通事故被害にあうと、金銭的な不安や問題が被害者の心に重くのしかかってきます。
 
治療に関しては、病院に支払う治療費(手術費・入院料等)はもちろん、通院にかかる交通費や入院中に必要となる諸雑費などが、過失割合に応じて保険会社から支払われます。仕事を休んだ分の給料(収入)については「休業損害」というかたちで相手側に請求することができます。また、事故による精神的・肉体的な苦痛に対する「慰謝料」も補償されます。
 
損害賠償金が確定するのは、示談または裁判で判決を受けた時です。仕事を休んでの治療が続いているケースでは、損害が確定するまでの間の生活費に困るという方もおられます。そういう場合、休業損害等の内払いをしてもらうという方法があります。弁護士へご依頼いただければ、賠償金が支払われるまでのお金の問題についてのアドバイスやお手続きもお手伝いいたします。
 
不安を抱えたままにせず、ぜひご相談ください。当事務所は、お客様が不安や煩わしい交渉から解放され、一日でも早く穏やかな生活に戻れることを目指し、全力でサポートいたします。

各種補償や慰謝料を左右する重要ポイントです。

治療費や休業損害、慰謝料の賠償額に影響するのが、事故発生の原因の割合「過失割合」です。被害者であっても、事故発生の責任が全くないとは限りません。事故が起こった原因が、被害者・加害者のどちらにどれだけの割合であるかを示すのが、過失割合です。過失割合は、相手方との交渉により決まります。
 
弁護士は、適正な過失割合を決めるために必要な情報を収集し、必要な手続きに関するアドバイスや交渉を行います。弁護士に早めに相談することで、過失割合の交渉を有利に進め、納得のいく過失割合による補償を得ることができます。